任意整理は、裁判所を通さない任意の手続きとなるため、任意整理に応じない業者というのも当然出て来ます。

ここでは、任意整理に応じない貸金業者の一覧をお伝えしながら、任意整理を拒否されたり、交渉が失敗したりした場合の対処法についてお伝えしていきます。

任意整理に応じない業者一覧

任意整理の交渉では、経過利息(最後の返済日から和解までに発生する利息)や将来利息(和解成立後に本来発生する利息)、そして遅延損害金の支払いを免除してもらい、3年~5年の分割払いによる返済に応じてもらうのが原則となっています。

しかし、業者によってはこういった交渉に一切応じてくれないところがあります。

一般的に任意整理に応じない貸金業者の一覧は以下の通りです。

日本保証

日本保証は旧武富士の貸金業者です。

武富士は2010年に倒産をして、日本保証が事業を引き継ぐことになりましが、2015年には新規営業を中止しています。

その影響もあり、日本保証は任意整理の分割払いによる返済は拒否して、一括返済のみの交渉しか受け付けてくれません。

クレディア

クレディアは、2015年5月に貸金業を廃業し、新規の貸付を行っていません。

現在は、既存の借金の回収のみを行っています。

CFJ

CFJは、アイク、ディック、ユニマットなどのでブランド名で貸金業を行なっていた貸金業者です。

しかし、2010年9月にすべての新規貸付の受付を中止し、2016年8月には貸金業登録も廃止されています。

任意整理の交渉が難航しやすい債権者も

ここでご紹介した貸金業者は、ある意味、マイナーな債権者だとも言えます。

ただ、多くの方が利用しているような貸金業者でも、任意整理の交渉が難航することがあります。

例えば、モビットは、弁護士や司法書士が受任通知を送った後でも、和解交渉が長引くとすぐ訴訟に持ち込もうとすると言われています。

受任通知が送られて弁護士や司法書士が代理人になった場合は、債権者が債務者に対して直接取り立てを行なうことは貸金業法で禁止されています。

しかし、裁判上の訴訟を起こすことは、貸金業法で禁止されていないので、その部分を突いて来るのです。

任意整理ができない会社に対する対処法

では、任意整理の交渉に応じてくれない会社があった場合はどのように対処すれば良いのでしょうか?

時効が来るのを待つ

任意整理に応じてくれない業者からの借金があれば、催促書が届いても一切、無視をして時効が来るのを待つのも一つの方法です

貸金業者からの借金の時効は5年間です。

ただし、その期間中は、

  • 業者から裁判上の請求を受ける
  • 差押えや仮押さえの処分を受ける
  • 業者からの催促や取り立てが来た時に債務があることを認めてしまう

という行為があると、時効が中断してしまいます。

また、5年間が過ぎた後も、時効の援用手続きを行なわなければ、時効が正式に成立しません

消滅時効を成立させることは簡単ではない場合もありますので、弁護士や司法書士と相談しながら手続きをされることをお勧めいたします。

個人再生や自己破産の手続きを行なう

任意整理の交渉が失敗したからといって、債務整理を諦める必要はありません。

任意整理が拒否されたら、個人再生や自己破産の手続きで解決をするという方法もあるからです。

個人再生や自己破産は任意整理と違って、法的強制力を持つため、任意整理で断られた業者からの借金も整理出来る可能性が高くなります

ただ、その際は、すべての借金(個人再生は住宅ローンのみ除外することが可能)を対象とする必要があるのでご注意下さい。

債務整理に強い弁護士や司法書士に依頼をする

任意整理には応じない貸金業者もありますし、交渉が難航したり、訴訟になりやすい業者もあります。

また、昨今は貸金業者の収益も悪化しているため、任意整理の交渉は段々難しくなっているという話もあります。

ですから、任意整理を行なう場合は、必ず債務整理に強い弁護士や司法書士に依頼されることをお勧めいたします

基本的に債務整理は、弁護士や認定司法書士であれば対応することが可能です。

ただ、債務整理をあまり扱っていない法律事務所に依頼をすると、交渉が失敗したり、なかなか話が進まない状況に陥ったりするリスクもあります

また、債務整理の無料相談を行なう際は、どの貸金業者からお金を借りているのかを伝えて、具体的な解決法についてアドバイスをもらうと良いでしょう。