自己破産をしたことが会社にばれるとクビになってしまうのでしょうか?

もし、自己破産が理由でクビになるのなら、いくら借金がチャラになると言われても自己破産をする気持ちにはなれないと思います。

ここでは、自己破産をして会社からクビになってしまう可能性と、会社にばれるパターンやその対策について解説していきます。

自己破産が会社にばれるとクビになる?

まず、自己破産をしたことが会社にばれるとクビになるかという点についてですが、結論から言うと、一つの例外を除き、原則としてクビになることはありません

労働者の解雇については、労働基準法の第18条の2に以下のような法律が明記されています。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

自己破産をすることはあくまでも個人の問題なので、それを理由に会社が従業員をクビにすることは出来ないのです。

会社をクビになる一つの例外

しかし、その一方で自己破産をした際に会社をクビになるパターンが一つあります。

それは、会社から借金をしていた場合です。

自己破産をすると、すべての借金が免責の対象となるので、会社からの借金もチャラにしなければなりません。

債務者にとっては借金がゼロになりますが、会社にとっては、その分、損失が生まれることになります。

そのことは、会社があなたをクビにする正当な理由になり得てしまうのです。

自己破産が会社にばれるパターン

自己破産をしても会社をクビになることは原則としてありませんが、それでも、もし、会社に自己破産をしたことばれると、社内での信頼が失墜してしまうのは確実です。

ですから、出来るだけ会社に内緒で自己破産の手続きを進めたいと思う方も多いかと思います。

ですので、次に、自己破産をしたことが会社にばれるパターンと、ばれないようにするための対策法についてお伝えしていきます。

会社からの借金がある場合

もし、会社からの借金がある場合は、自己破産をする時に、債権者平等の原則から必ず整理の対象としなければならないので、そこで必ず会社にばれてしまいます。

さらに、それがきっかけで会社をクビになるリスクも出て来ます。

ですから、その場合は、任意整理であれば、整理する借金を選べるので、そちらで解決が出来ないか、一度、調べてみることをお勧めいたします。

会社に退職金見込額証明書の発行を依頼する場合

自己破産をする際は、給与明細書や源泉徴収票など収入を証明する書類を提出する必要があります。

さらに、正社員で5年以上勤務している人は、退職金見込額証明書の提出を求められる場合があります

退職金見込額証明書は、裁判所に提出する以外の目的で求められることがないので、会社の人からいろいろ理由を聞かれてしまうかもしれません。

その場合は、住宅ローン(または借り換え)の審査を受けるためなどと別の理由を考えるのも一つの方法です。

また、就業規則の退職金に関する規定から、退職金見込額を計算して、自分で書類を作成しても大丈夫なケースもありますので、一度、自己破産に詳しい弁護士などに相談してみて下さい。

制限を受ける職業などに就いている場合

自己破産の申し立てをすると、免責が確定し、復権を得るまで、制限を受ける職業や資格があります

例えば、警備員、生命保険募集人、貸金業者、旅行業務取扱管理者、不動産鑑定業者などがあります。

自己破産をすると、一生制限を受ける訳ではないのですが、約3~6ヶ月は、該当する仕事が出来なくなるので、そこで会社にばれてしまう可能性が高くなります。

ですから、その場合は、会社に正直に話して、その期間は別の仕事をさせてもらう必要性が出てくるかもしれません。

(例えば警備員であれば、その期間だけ事務の仕事をさせてもらうようお願いしたりします)

また、同じ債務整理の手続きの中でも、職業や資格の制限を受けない任意整理や個人再生で手続きを行なうのも一つの方法です。

官報を通じて会社にばれるリスクは!?

自己破産をすると官報という国が発行する機関紙に名前や住所が記載されてしまいます。

一応、官報は一般の人が見ることはまずないので、基本的には会社にバレる心配はありません。

ただ、法律事務所、保険会社、金融会社、区や市役所の税の担当者など、官報をチェックしている業種もあるので、気になる仕事に就いている人は弁護士に確認をするのが良いでしょう。

自己破産をしない方が会社にばれる!?

このように自己破産をした場合にばれるパターンはいくつかありますが、条件的に問題なければ、会社にばれずに自己破産の手続きを進められる可能性は非常に高いと言えるでしょう。

しかし、自己破産をすることを躊躇して、借金の滞納を続けていると、銀行や消費者金融からの取り立てはどんどんエスカレートします。

催促を無視をしていると会社に連絡が来てしまうリスクが出て来ます。

そして、さらに訴訟を起こされ、裁判で訴えられてしまうと、最悪は、給与を差し押さえられてしまう可能性があります。

給料が差し押さえられてしまうと、会社には確実にバレますし、自己破産をする場合よりもダメージは深刻になってしまいます。

ですから、借金の返済を滞納していたり、ギリギリで返済している人達は、出来るだけ早く弁護士などに相談されることをお勧めいたします。