任意整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼をすると、積立金をするよう求められる場合があります。

これは、貸金業者への返済とは直積的に関係ないのですが、払えないと言って滞納してしまうと大変なことになります。

ここでは、積立金の目的と払えないとどうなるかという点についてお伝えしていきます。

任意整理での積立金の目的

任意整理で積立金を行なうことにはいくつかの目的があります。

着手金や報酬費用の確保

任意整理の依頼を弁護士や司法書士に行なうと、債権者に対して受任通知が送られ、滞納をしていた場合は取り立てや催促がストップするだけでなく、月々の支払い義務も一時的にストップします

そして、任意整理で和解をした後、新しい条件の下で返済がが再開するのですが、それまでの間、3~6ヶ月の期間は、支払いの猶予が与えられることになります。

ただ、任意整理の手続きで、もう一つの重要な支払いとなるのが、弁護士や司法書士に対する報酬費用です。

任意整理の場合、着手金なども含めた報酬費用の相場は債権者一件あたり約数万円です。

(別途、減額報酬が掛かる場合もあります)

ですから、例えば4つの債権者に対して借金をしていると人が任意整理を行なうと20万円ぐらい報酬費用が掛かります。

そのため、弁護士や司法書士は、債権者から支払いの猶予が与えられている間に、依頼者に積立金をさせて、そのお金を報酬費用に充てようとするのです。

任意整理後の支払い負担の軽減

積立金は、依頼者にとっても大切な意味を持ちます。

なぜなら、弁護士や司法書士への報酬費用を任意整理の和解後に支払おうとすると、一ヶ月あたりの返済負担が増えてしまいます。

下手をすると、支払い不能となり、任意整理の失敗にもつながり兼ねません

ですから、積立金を支払うことによって、和解後の支払い負担を軽減し、任意整理の成功率をアップさせることも可能となってくるのです。

依頼者の返済能力のチェック

積立金で支払う金額は、和解後に分割返済をする場合の月々の返済額とほぼ等しい金額になることが多いです。

ですから、積立金は、弁護士や司法書士が依頼者の支払い能力をチェックする上で非常に重要な要素となってくるのです。

債権者との交渉の材料

積立金でお金をプールしておけば、弁護士や司法書士は、それを債権者との交渉の材料にも使うことが出来ます。

例えば、積立金から、その一部を債権者への弁済に回し、その代わり、和解後の返済期間を長くしてもらうという交渉が行なわれることあります。

債務者の金銭感覚を失わせない

任意整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、受任通知が債権者に送られて、滞納をしていた人は督促や取り立てがストップしますし、任意整理期間中は支払いも猶予されるというメリットが生まれます。

しかし、債務者の中にはついつい気持ちが緩んでしまって、金銭感覚を取り戻せないまま、和解後の支払いを迎えて、月々の返済額を払えなくなる人もいらっしゃいます

そういった問題を解決するためにも積立金という仕組みは、有効に働くのです。

任意整理の積立金が払えないとどうなる?

では、そんな任意整理の積立金が払えないとどうなってしまうのでしょうか?

任意整理では難しいと判断される

任意整理の積立金は、和解後の返済の予行演習のようなものです。

ですから、積立金もきちんと支払えない人は、和解後の返済も出来ないと判断されてもしょうがありません。

任意整理が難しい場合は、個人再生や自己破産を検討する必要が出て来ます。

弁護士や司法書士に辞任される可能性がある

積立金をきちんと払えなければ、弁護士や司法書士への報酬費用も満足に払えないということになります。

ですから、報酬費用を延滞したら、弁護士や司法書士から辞退されるリスクが発生します

もし、辞任されて、新しい弁護士や司法書士に依頼をすると、一からやり直しとなり、余分な費用が発生します。

さらに、法律事務所によっては、他の弁護士や司法書士から辞任された人からの依頼に対して追加料金が発生するところもあります。

取り立て・督促が再開される

弁護士や司法書士が委任契約を解除して辞任すれば、当然のことながら、債権者からあなたに対する取り立てや督促が再開されます。

そして、再度、高い利息と返済のプレッシャーに悩まされることになってしまうのです。

積立金は任意整理で成功するためのポイント

このように任意整理での積立金は、任意整理で成功できるかどうか判断するための重要なポイントとなってきます。

また、任意整理に強い弁護士や司法書士に相談をすれば、借金をどれくらい減らせるか、また、あなたがどういった方法であれば、借金問題を解決できるか適切なアドバイスをしてもらえますので、気軽に相談をしてみて下さい。