債務整理中にお金が必要になるということは、借金問題を抱えている人の立場上、ある意味、しょうがないのかもしれません。

では、そのような状況に陥った時、どのように対処すれば良いのでしょうか?

ここでは、そんな時のお金の工面の方法や注意点について解説をしていきます。

本当の債務整理中に借入をしたらヤバイ

“債務整理中”といっても、大きく分けると2つのパターンがあります。

一つ目のパターンは、文字通り、弁護士や司法書士に依頼をして任意整理、個人再生、自己破産のいずれかの債務整理の手続きを行っている段階です。

そして、もう一つのパターンは、任意整理や個人再生の手続きを終えて、残債を弁済している途中、あるいは信用情報期間に事故情報が残っている途中での段階です。

この中で、一つ目の段階、すなわち弁護士や司法書士が債権者、あるいは裁判所とやり取りをしている途中だと、お金が必要になったからといって、無断で借入をした場合、バレると最悪の事態が待っています

参考記事:債務整理中に借入をするとばれる?ばれた時のリスクとは?

具体的には、

  • 債権者が交渉に応じてくれなくなったり、債務整理に反対するようになる
  • 債務整理自体が出来なくなって、借金が元の状態に戻る
  • 弁護士や司法書士に辞任されてしまう

という結果につながる可能性が出て来ます。

手続き後の債務整理中の借入れについて

その一方で、任意整理や個人再生の手続きを終えて、残債の返済途中という段階での債務整理中の時にお金が必要になった場合は、借入れをしても上記のような事態は避けることが出来ます。

しかし、債務整理中は、信用情報機関に約5年~10年間、事故情報が記載されてしまうため、その期間は、ブラックリスト状態ということで、新たな借入れは原則として出来なくなっています

ただ、そんな時でも以下の方法であれば、お金を工面できる可能性があるのでご参考にして下さい。

中小の消費者金融から借りる

債務整理中に借りれる銀行や大手の消費者金融は、まずないと思って下さい。

しかし、フクホー、ユニーファイナンス、キャッシングアロー、セントラルなど中小の消費者金融であれば、債務整理中でもお金を借りれる場合があります

ただ、消費者金融は、

  • 融資額は少ない
  • 金利が高い(最大で20%の場合も)
  • 返済不能になった場合の取り立てが厳しいことも
  • 即日融資は難しい

というデメリットもあるので、ご注意下さい。

楽天カードやアメックスなら作れる場合も

債務整理中は原則としてクレジットカードを作ることは出来ませんし、既に持っているクレジットカードも更新や途上与信の際に使えなくなってしまう可能性が高くなります

ただ、楽天カードやアメックスであれば、任意整理中でも審査に通る場合があるという話もあるので、いずれかで試してみるのも一つの方法です。

ただ、アメックスはキャッシング枠はありませんし(ショッピング枠のみ)、楽天カードも、新規で作る時の審査は甘いけれども、途上与信は厳しいので、そこで使えなくなる可能性は高いとも言われています。

ですから、そういったリスクは事前に把握しておく必要があります。

生活福祉資金貸付制度を利用する

生活福祉資金貸付制度は、社会福祉協議会が行なっている公的な貸付制度です。

貸付対象は、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯となっていますので、債務整理後にお金がなくて、生活費が足らないという方が利用することも可能です。

例えば、生活支援費であれば、二人以上の世帯で、月20万円以内の融資を原則3ヶ月間(最長12ヶ月)受けることが出来ます

年金担保融資制度を利用する

年金担保融資制度とは、独立行政法人の福祉医療機構が行なっている貸付制度です。

国民年金や厚生年金の保険金を担保として、年間の年金支給額の0.8倍以内、かつ10万円~200万円の範囲内で融資を受けることが出来ます

金利も年1.9%(平成29年4月1日現在)とかなり低めに設定されているというメリットがあります。

債務整理中の借入は細心の注意が必要

ここでは、債務整理中でもお金を借りることが出来る方法をいくつかご紹介しましたが、それでも借入は出来るだけ避けることに越したことはありません。

なぜなら、借金は癖になってしまいやすいですし、その返済に追われて、任意整理や個人再生の手続き後の残債の返済が出来なくなってしまうリスクもあるからです。

さらに、債務整理中に焦ってお金を借りようとする人の中には闇金にハマってしまう方もいらっしゃいます。

ですから、債務整理中にお金が必要となった場合は、まずは債務整理を担当してくれた弁護士や司法書士に相談されることをお勧めいたします

また、これから債務整理をしようとする人であれば、債務整理中に余裕を持って返済計画を立てられるよう、必ず債務整理に強い弁護士や司法書士に相談して下さい。