自己破産をするタイミングをいつにするか、なかなか決められない方も多いかと思います。

自己破産は借金を0に出来るという最大のメリットがありますが、タイミングを間違えると、より多くの迷惑を周りの人達に掛けてしまう可能性があります。

また、余分な費用が掛かるリスクもありますし、特に住宅ローンを抱えている人は任意売却のタイミングによって結果が大きく違って来ます。

ここでは、自己破産をする決意をするにあたって整理しておくべき点について解説をしていきます。

自己破産するタイミングを判断する材料

自己破産をどのタイミングで行なうかは、あなたの収入や借金の状況によって以下のように変わって来ます。

債務を抱えたまま収入がなくなってしまったら

もし、あなたが普通に仕事をしているのであれば、多額の借金があっても何とか返済が出来ていたのかもしれません。

そういった時は、自己破産をするのは難しいです。

しかし、病気になったり、リストラされたりして仕事が出来なくなったりして、収入がゼロになれば、自己破産をするしかない可能性は高くなります

ですから、その時は自己破産をすべき一つのタイミングだと言えます。

生活保護を受ける場合はまず自己破産

収入がゼロになってしまった人の中には生活保護を検討される方もいますが、生活保護を受けながら借金を返済することは原則として出来ません

ですから、生活保護の申請を行えば、まず自己破産することを勧められます。

もちろん、自己破産をする場合、弁護士費用が数十万円ぐらい掛かります。

ただ、法テラスを通じて相談をしたり債務整理の依頼をしたりすれば、弁護士費用を立て替えてくれるだけでなく、生活保護を受ける人であれば支払いを免除してもらったりすることも可能です

住宅ローンがある場合は先に任意売却

もし、住宅ローンが残っている場合は、任意売却の手続きを行った後のタイミングで自己破産されることをオススメいたします。

なぜなら、自己破産を行なう際に、住宅などの財産を抱えていると、管財事件として扱われ、50万円以上の予納金(少額管財であれば20万円以上)が追加で掛かってしまう可能性が高くなるからです。

しかし、事前に任意売却を行っておけば、管財事件ではなく、同時廃止事件として手続きを行なうことも可能となります。

それによって、費用も安く済ませられ、手続きに掛かる時間も短くすることが出来ます

退職金をもらう予定がある場合は?

もし、退職金が間近である場合は、退職をする前に早めのタイミングで自己破産することをお勧めいたします。

なぜなら、自己破産をする場合、以下のように退職金をもらうタイミングによって扱いがかなり違ってくるからです。

  • 退職をまだ考えていない場合:退職金見込額の8分の1が評価額となる
  • 退職前で予定額が分かっている場合:退職金見込額の4分の1が差し押さえ可能となる
  • 退職金の受取後:他の財産と合わせて99万円を超える金額は残せなくなる

連帯保証人がいる場合

奨学金など連帯保証人が付いている債務を抱えている場合、自己破産の手続きを行なうと、残債が連帯保証人に一括請求されてしまいます

もし、連帯保証人に何も言わないで自己破産をしてしまうと、連帯保証人は、心の準備が出来ていないまま、文字通り地獄のどん底に突き落とされるでしょう。

ですから連帯保証人付きの借金を抱えている人は、事前に状況を説明した後のタイミグで自己破産の手続きを行なうことが大切です。

自己破産を阻止できる場合も

このように自己破産を行なうには、いくつかの観点から考慮して適切な判断をしていく必要がありますが、場合によっては自己破産を阻止することも可能です。

もし、少しでも返済能力があれば、自己破産ではなく、任意整理や個人再生など、別の債務整理の手続きで借金問題を解決出来る場合もあるからです。

ですから、あなたの借金をどれくらい減らせるか、まずは弁護士や司法書士に相談されることをオススメいたします。

自己破産を行なうにはタイミングをいろいろ検討した方が良い時もありますが、債務整理の相談自体は、借金問題がより悪化する前に、出来るだけ早いタイミングでされるのが良いでしょう