※この記事にはプロモーションが含まれています。

任意整理をすると家の賃貸契約や更新ができなくなるのではないかと心配する方がいらっしゃいます。

賃貸契約ができなくなると、それこそ、住むところを失って路頭に迷ってしまうので、そんなリスクは避けないといけないですよね。

実際、任意整理後も賃貸契約や更新をすることは、基本的に可能ですが、いくつか注意すべき点があります。

この記事を書いた人

借金減額研究家 ケンジ

以前、法律事務所で仕事をしていた立場から、借金問題や債務整理に関する記事を1000記事以上書いてきたライターです。

任意整理後に賃貸契約をする時の注意点

信販系の保証会社は原則利用できない

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が約5年間登録されてしまうので、その期間はブラックリスト状態となります。

その時に、任意整理をする際は、一つだけ注意すべき点があります。

それは、信販系の保証会社を利用する時です。

なぜなら、ジャックスやエポスなど信販系の保証会社を利用しようとすると、そこで信用情報機関の情報が照会されてしまうからです。

そこで、事故情報があると分かった段階で原則として審査に落ちてしまいます。

また、任意整理をする前から、信販系の保証会社を利用している場合、賃貸契約の更新の際にも問題が生じる可能性があるのでご注意下さい。

賃貸契約をする時の対策法

ですから、任意整理後に賃貸契約をする場合は、信販系の保証会社以外の方法で手続きを行なう必要があります。

そのための具体的な対策は以下のようになります。

家族に連帯保証人になってもらう

ちなみに、不動産会社も大家さんも審査をする際に、信用情報機関に登録されているあなたの情報を照会することはできません。

ですから保証問題だけを何とかすれば良いという話になります。

一番手っ取り早いのは、家族などに連帯保証人になってもらうことでしょう。

家族さえ連帯保証人になることに同意してもらえば、審査にはほぼ間違いなく通ります。

信販系以外の保証会社を使う

実は、アパートやマンションの賃貸契約をする際に保証会社を利用する場合、信販系以外の家賃保証会社を選べるケースがあります。

大きく分けると信販系以外の家賃保証会社は2つの系列があります。

一般社団法人全国賃貸保証業協会(LICC)

  • アーク株式会社
  • 株式会社アルファー
  • エルズサポート株式会社
  • 株式会社オリコフォレントインシュア
  • 株式会社近畿保証サービス
  • 興和アシスト株式会社
  • ジェイリース株式会社
  • 全保連株式会社
  • 賃住保証サービス株式会社
  • ニッポンインシュア株式会社
  • ホームネット株式会社
  • 株式会社ランドインシュア
  • 株式会社レジデンシャルサービス

一般社団法人　賃貸保証機構(LGO）

  • ALEMO株式会社
  • 株式会社Ｃａｓａ
  • 日本セーフティー株式会社
  • ハウスリーブ株式会社
  • フォーシーズ株式会社

あと、上記以外にも独立系の保証会社があります。

不動産会社に関しては、レオパレスやアパマンショップなどいろいろありますが、保証会社を使うか、使う場合はどこの保証会社を使うかは、物件や営業車によっても対応が異なってくることが多いです。

ですから、任意整理をして保証会社をすることになった場合は、任意整理をしたことを率直に伝えて、相談してみると良いでしょう。

クレジットカード払いはできない

任意整理後に賃貸契約をする際に、支払い方法が問題になる時があります。

最近は、クレジットカードでも家賃の支払いができるところが増えて来ましたが、任意整理後でブラックリスト状態になっている時は、家賃のクレジットカード払いができません。

なぜなら、任意整理の対象にしたクレジットカードだけでなく、整理の対象から外したクレジットカードも任意整理後は使えなくなってしまうからです。

参考記事：債務整理後はクレジットカードが使えなくなる理由と対処法

ですから、支払い方法は、振込、自動引落し、直接持参など、クレジットカード払い以外の方法を選択する必要があります。

このように任意整理後の賃貸契約や更新は、問題がないことも多いのですが、信販会社が絡むと、影響がいろいろと出てしまいます。

ですから、弁護士や司法書士にも相談しながら、進めていかれることをお勧めいたします。