個人再生では、小規模個人再生と給与所得者等再生のいずれかを選ぶことになりますが、小規模個人再生の方が借金をより多く減額することが出来るので、約9割の人達は、そちらを選択しています。

ただ、小規模個人再生では、再生計画案に対して、反対する債権者が2分の1を超えるか、反対する債権者の債権額が全体の2分の1を超えた場合は、不認可となり個人再生が失敗してしまいます。

では、どういった業者が反対する傾向が強いのでしょうか?

また、反対する業者が不同意書面を提出するケースではどのように対応すれば良いのでしょうか?

銀行・消費者金融・信販会社は反対しない?

弁護士や司法書士の見解を全体的に調べてみると、銀行・消費者金融・信販会社など通常の貸金業者が、不同意書面を提出して反対することは、ほとんどないという意見が大半です。

ただ、Yahoo!知恵袋を見てみると、楽天銀行や楽天クレジットが反対して、小規模個人再生が出来なかったという失敗談をよく見かけます。

過半の債権者である楽天クレジットに反対され、小規模個人再生が不認可になりました。

しかし、楽天がいつも反対するという訳ではなく、反対しないケースも多いということも報告されています。

個人再生で反対する確率が高い業者

しかし、その一方で、以下の業者は再生計画案に反対する(不同意を出す)可能性があると言われています。

信用保証協会

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者へ銀行が融資をする際に信用保証をして、債務者が返済不能になった際に、代位弁済をしてくれる公的機関です。

ただ、信用保証協会は、個人再生に反対する業者として警戒されています。

銀行系列の保証会社

保証会社は、民間の業者ですが、銀行への返済が出来ない際に代位弁済をするという点では、信用保証協会と同じ役割をしています。

例えば、銀行のおまとめローンで借金をまとめていたけれども、返済不能となり、保証会社が代位弁済をした後、個人再生で反対をされたとします。

その場合、借金をまとめていた分、保証会社の反対で、再生計画案が不認可になってしまうケースもあるので、ご注意下さい。

共済組合

共済組合は、公務員の相互扶助のために加入できる組合ですが、返済が出来ず、個人再生をしようとすると、公務員共済会から、反対する可能性が高いと言われています。

共済組合は、反対しやすいというリスク以外に、公務員の人は職場に個人再生をすることがバレてしまうという別のリスクもあるので、ご注意下さい。

日本政策金融公庫

政府系の金融機関である日本政策金融公庫も個人再生に反対することが多い業者として有名です。

ただ、以前、国民生活金融公庫と呼ばれていた頃に比べると反対するケースは少なくなっていると言われています。

反対する業者が多い場合は?

では、個人再生をする際に、反対する可能性が高い業者がある場合は、どのように選択をしたら良いのでしょうか?

事前に業者に対して根回しをする

個人再生に反対す可能性が高い業者といっても、いつも反対するという訳ではありません。

ですから、もし、反対しそうな業者があれば、弁護士や司法書士を通じて、事前に交渉をしていくことも大切です。

そういった点からも、個人再生の手続きをする場合は、必ず債務整理に強い弁護士や司法書士に相談されることをお勧めいたします。

給与所得者等再生を選択する

小規模個人再生では、反対する業者が一定基準を超えると、再生計画案が認可されなくなってしまいますが、給与所得者等再生であれば、債権者が反対しようとしまいと手続きを進めることが出来ます

ただ、小規模個人再生では、基本的に借金を約5分の1に減額することが出来ますが、給与所得者等再生では、可処分所得の2年分の額の方が上回ると、そちらに合わせる必要があります

可処分所得は給与の80%程度なので、年収が300万円だと、2年分の可処分所得は、480万円ぐらいになります。

つまり、弁済額がかなり高額になる可能性があるので注意が必要です。

自己破産をする

もし、給与所得者等再生が難しい場合は、自己破産を最終手段として検討する必要が出て来ます。

自己破産では、借金をすべて免責にしてもらえるという大きなメリットがあります。

もちろん、一定以上の財産や現金は手離す必要があったり、特定の職業や資格に制限が掛かったりするなどのデメリットもあります。

ただ、弁護士によく相談をしていけば、スムーズに手続きをしていくことも十分可能です。

また、借金の減り方によっては、自己破産ではなく、任意整理で解決出来てしまうケースもあるので、まずは気軽に無料診断や無料相談を受けてみて下さい。