任意整理ができる条件には、どんなものがあるのでしょうか?

実際、借金がある人は、誰でも任意整理が出来る訳ではありません。

ここでは、具体的にどういった条件を満たしていくのか分かりやすく解説していきます。

任意整理が出来る条件

返済実績と返済の意志がある

任意整理をする場合、借入期間が短かったり、返済を1度もしていない、或いは1~2回しかしていなかったりする場合は、貸金業者が任意整理の交渉に応じてくれない可能性が高くなります。

そういった状態で任意整理をしようとすると、元々、返済の意志がなかったと思われるからです。

任意整理は今まで最低限の返済は行って来て、それでも返済が難しくなってしまったという人が出来る手続きです。

返済能力(安定した収入)がある

いくら返済の意志があっても、一定以上の返済能力がなければ任意整理は出来ません。

任意整理では、大きく借金が減額されるのではないかと期待される方も多いですが、過払い金(払い過ぎた利息)が発生していなければ、基本的に元金は減りません

参考記事:任意整理で元本が減額されるケースとされない場合の対処法

任意整理の手続きでは原則的に将来利息をカット出来るので、本来払うべきであった利息分から弁護士や司法書士への報酬費用を引いた金額が債務者の利益になるという計算になります。

任意整理後は、残債を基本的には3年、長い場合は5年、または7年で分割返済していくので、現在の借金を返済期間の月数(3年間であれば36回)で割れば、月々の返済額の目安が出て来ます

その金額を払えるだけの安定した収入があれば、任意整理ができる可能性は高いと言えます。

任意整理は一部のみの借金でも出来るけれども

任意整理では、保証人が付いている借金や、住宅ローン、あるいは車のローンを外して、一部のみの借金を整理に対象にすることが出来るというメリットがあります。

しかし、任意整理の対象としない借金の負担が大きすぎると、借金の負担が減らず、任意整理後の返済に失敗してしまう人もいるので、十分気を付けて下さい。

参考記事:一部のみ任意整理してもOK!でも注意すべき点とは?

任意整理は無職でも可能!?

任意整理の手続きを行なう場合、無職よりは何かの職に就いている方が良いに越したことはありません。

しかし、仮に無職であったとしても、配偶者からの協力などで一定の返済能力を確保できるのであれば、大丈夫です。

任意整理できない会社ではない

貸金業者によっては、会社の方針で任意整理に応じない会社もあります。

そういった貸金業者からの借金があると、任意整理の交渉が決裂してしまう可能性もあります。

参考記事:任意整理に応じない業者一覧と拒否された時の対処法

一括請求をされたり、訴訟起こされたりしていない

借金返済が難しくなり、滞納が続くと貸金業者から一括請求をされたり、訴訟を起こされたりする場合があります。

一括請求された場合は、任意整理をすることによって、分割返済に応じてもらうことも可能ではありますが、損害遅延金の支払いが求められたりするなど、不利な条件で交渉をせざるを得なくなってきます

また、訴訟まで発展してしまう場合も任意整理の交渉が難しくなる可能性は高くなります。

ですから、借金の返済が出来ず、滞納が始まっているような段階であれば、泥沼化する前に出来るだけ早く任意整理の相談をされることをお勧めいたします。

弁護士や司法書士に対して誠実に相談が出来る

任意整理の手続きは、弁護士や司法書士を通じて行なうのが一般的ですが、その際に重要となってくるのが、弁護士や司法書士との信頼関係です。

今の借金の状況などについて嘘偽りなく、誠実に話し、着手金などの報酬費用も期日までにキチンと支払えば、より確実に借金問題を解決することが出来るでしょう。

しかし、逆に過去の借金のことを正直に話さなかったり、報酬費用を払っていなかったりすれば、最悪の場合は、弁護士や司法書士が辞任する時もあるので、気を付けなければなりません。

相談だけであれば無料

このように任意整理ができる条件は、いくつかありますが、最終的には実際に、法律の専門家に相談してしまった方が、より早く、そして確実に任意整理をするべきかどうか判断することが出来ます

弁護士や司法書士に任意整理の相談をするだけで、費用が掛かってしまうのではないかと心配する人もいますが、任意整理など債務整理の相談だけであれば無料で行えるのが基本です。

もし、無料相談を受けて、任意整理ができる条件を満たしていれば、そのまま手続きを依頼していけば良いと思いますし、条件を満たしていなければ、自力返済をがんばって続けていけば良いでしょう。

また、場合によっては個人再生や自己破産の手続きを行った方が良いケースもあります。

あなたにとって、最適な借金問題の解決方法が分かれば、その後の対策も打ちやすくなりますので、まずは気軽に法律の専門家に相談をしてみて下さい。