任意整理は、一部の債権者のみに対して行なっても、偏頗弁済と見なされません。

そのため、従来通りの返済を続けたい借金がある方にとって、任意整理は非常に有効な手続きだと言えます。

しかし、万が一、自己破産に切り替える場合などは偏頗弁済の問題が発生してしまう可能性があります。

ここでは、偏頗弁済がいつからカウントされるかという点も含めて、解説をしていきます。

偏頗弁済とは?

偏頗弁済とは、簡単に言うと「偏った弁済」で、特定の債権者に対してのみ弁済(返済)をする行為です。

例えば、自己破産は、原則としてすべての債権者に対する借金を免除してもらう手続きです。

しかし、そこで一部の債権者のみに返済をしてしまうと、債権者平等の原則の観点に反してしまいます

法律的な観点から見ると、偏頗弁済の条文は破産法252条第1項3号(免責不許可事由の内容)で明記されています。

3. 特定の債権者に対する債務について,当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で,担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって,債務者の義務に属せず,又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと

偏頗弁済は、免責不許可事由に該当してしまいます。

もちろん、その場合でも反省文を裁判所に提出しながら対応をしていけば裁量免責という形で免責を受けられる可能性は高いです。

しかし、管財事件として扱われて、その分、余分な時間とお金が掛かってしまいます

任意整理は偏頗弁済にならない

その一方で、任意整理は裁判所を通さず、弁護士や司法書士が債権者との個別に交渉をしながら、借金を減額したり、利息をカットして月々の返済額を減らす手続きとなります。

任意整理は自己破産のように全ての債権者を対象とする義務はないため、一部の債権者に対してのみ任意整理をして、それ以外の債権者への返済を従来通り続けても、編場弁済にはなりません。

ですから、

  • 借金に保証人(連帯保証人)がついていて債務整理をすると残債がその人達に一括請求されてしまう
  • 住宅ローンや車のローンなど債務整理の対象にすると家や車を失ってしまう
  • 知人や友人からの借金があって債務整理の対象にすると今後の人間関係に支障が生じてしまう

という事情を抱えている人にとって、任意整理は非常にメリットが大きいと言えます。

任意整理から自己破産に切り替える場合の注意点

しかし、任意整理をする人達の中には、最初は任意整理の手続きで進めていたけれども、和解交渉や和解後の返済がうまくいかない人も出て来ます。

>>任意整理ができない7つのパターンをご紹介

>>任意整理の返済ができない!支払いがきつい時の対処法は?

その場合、任意整理から個人再生や自己破産に切り替えなければならないケースも出て来ます。

そこで、任意整理の対象外としている債権者対して返済を行っていた人は、偏頗弁済をしたと判断される可能性が出て来ます

偏頗弁済はいつから?

では、具体的には、いつから偏頗弁済と見なされるとカウントされるのでしょうか?

この点に関しては、破産法第162条第1項1号で以下のように規定されています。

イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合 支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。
ロ 当該行為が破産手続開始の申立てがあった後にされたものである場合 破産手続開始の申立てがあったこと。

任意整理から自己破産に切り替える場合は、支払いの停止がいつからなのかという点が重要となります。

この点に関しては、平成24年10月19日の最高裁の判決で、単なる給与所得者である場合は、受任通知の送付をした場合が支払の停止に当たるとされています。

ただ、その一方で、最初から、自己破産をすることを意図していなかったことが認められれば、偏頗弁済と見なされない可能性も高いでしょう。

しかし、任意整理をする場合でも受任通知後は、任意整理の対象としない債権者への返済をどうすべきか、弁護士や司法書士へ相談されることをお勧めいたします。

まとめ

債務整理の中でも任意整理は、債務者に対する負担が最も少ない手続きなので、まずは任意整理で解決できないか希望される方は多いです。

ただ、最初は任意整理を希望していても、状況によっては個人再生や自己破産に切り替えをせざるを得ない状況が生じる時があります

その時、任意整理をするものだと思い込んで、受任通知後も、返済を続けていると偏頗弁済に該当してしまうリスクが発生してしまいます。

ですから、弁護士や司法書士に債務整理の依頼をする際は、返済についてもよく相談しながら、進めていくようにして下さい。