借金が600万円まで膨らんでしまうと、任意整理での解決は難しくなってしまうケースも多くなります。

個人再生は、住宅ローンを残したまま、それ以外の借金を約5分の1に減額できるというメリットがあるので、借金600万円の返済方法としては非常に有効だと言えます。

しかし、いくつか注意すべき点があるので、その点も含めて解説をしていきます。

600万円の借金を個人再生するとどうなる?

600万円の借金に対して、個人再生の手続きを行なうと、最低弁済額が120万円となります

そして、弁済額が120万円のまま、再生計画案が認可されれば、将来利息をカットした上で、残債を基本的には3年間で返済していくことになります。

ですから、個人再生後は、1ヶ月約33,333円のペースで支払っていけば良いということになります。

これぐらいの返済負担であれば、住宅ローンの返済を続けながら、返すことも問題ないかと思います。

状況によって弁済額は変わる

ちなみに、個人再生は、小規模個人再生か給与所得者等再生のいずれかの手続きを選択することになります。

ただ、どちらを選択した場合でも、清算価値(所有している財産を換価した金額)が最低弁済額を上回っている場合は、清算価値に弁済額を合わせる必要があります

これを清算価値保証の原則と言います。

もし、清算価値が150万円あった場合は、弁済額を150万円にしなければなりません。

また、給与所得者等再生を選択した場合は、可処分所得(給与の80%程度)の2年分が最低弁済額を上回ると、そちらが弁済額となります。

実際にあなたの600万円の借金が個人再生でどれくらい減額されるかは、債務整理に強い弁護士や司法書士に無料相談で聞いてみることをお勧めいたします。

個人再生をする場合の注意点

ただ、これはあくまでも基本的な流れであって、借金の内容によっては注意すべき点も出て来ます。

奨学金が含まれている場合

もし、600万円の借金の中に奨学金が含まれていて、かつ、人的保証で、親や親戚に連帯保証人や保証人になってもらっているケースでは注意が必要です。

(機関保証制度を利用していれば問題ありません)

なぜなら、個人再生をすることによって、債務者本人は奨学金の残債を約5分の1に減らすことが出来ますが、減らした分は、丸ごと、連帯保証人や保証人に一括請求されてしまうからです。

もちろん、交渉をすれば分割返済に応じてくれる可能性も高いですが、親や家族に対して多大な迷惑を掛けてしまうことに違いはありません。

住宅ローンがアンダーローンである場合

個人再生を行なう場合、住宅ローンを守りながら、他の借金を減額できるというメリットがあります。

ただ、その一方で、問題になってくるのが、住宅の資産価値が住宅ローンの残債を上回っている場合です。

これをアンダーローンの状態と呼びます。

例えば、所有している住宅の価値が1,600万円で、住宅ローンの残債が1,200万円だったとします。

この場合、債務者は400万円の住宅資産を持っていると見なされるので、清算価値に400万円がプラスされてしまいます

そうなると弁済額は確実に400万円を超えてしまうことになるため、個人再生の手続きをする意味がなくなってしまいます。

個人再生では難しい場合の対処法

このように上記の問題が生じた場合は、通常の個人再生の手続きの流れでは、難しい可能性も出て来ます。

そのような場合は、以下のように対処する方法があります。

住宅を売却する

住宅がアンダーローンの場合は、住宅を売却して、そこで得たお金を借金の返済に充てるという方法があります。

もし、住宅の価値よりも住宅ローンの残債が上回れる状態(オーバーローン)の場合は、通常の売却は難しいので、競売か任意売却となります。

競売だと売却価格は相場の7割程度になってしまいますし、任意売却だと、競売より多少は高く売れますが、市場価格と同じという訳にはいきません。

しかし、アンダーローンであれば、通常の売却が可能なので、不動産一括査定サービスを利用することによって、より高く住宅を売却することが可能となってきます。

任意整理で解決できないか検討してみる

それでも、住宅を売却したくない人、或いは、奨学金が600万円の借金の大半を占めているような人は、個人再生から任意整理に変更をして借金問題を解決できないか検討してみると良いでしょう。

任意整理は、債務整理の中で唯一、裁判所を通さない手続きなので、気軽に行なうことが出来ます。

さらに、整理する対象の借金を選べるというメリットがあるので、住宅ローンを整理の対象から外すことも可能です。

また、奨学金は金利も低く月々の返済額も2~3万円のレベルで住むことも多いですし、金利が高い消費者金融などからの借金も返済状況によっては、過払い金(払い過ぎた利息)が発生して、残債が一気に減る可能性もあります。

弁護士や司法書士など、法律の専門家に債務整理の相談をすれば、あなたに合った借金の返済方法についてアドバイスを個別に受けることが出来ますので、気軽に連絡をしてみて下さい。