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自己破産後 クレジットカード 体験談

自己破産をすると信用情報機関に事故情報が約5年~10年登録されてしまいます。そのため、その期間は、新たな借入れができませんし、クレジットカードを作ることも原則としてできません。しかし、中には自己破産後3年でクレジットカードを作れたという方もいらっしゃいます。

実際、そういった人たちは、なぜクレジットカードを作ることができたのでしょうか。そこで、この記事では自己破産後にクレジットカードを作れた人たちの体験談をご紹介する共に、どういった条件を満たせば自己破産後でも早い段階でクレジットカードを作れるのかという点について解説をしていきます。

この記事を書いた人

借金減額研究家 ケンジ

以前、法律事務所で仕事をしていた立場から、借金問題や債務整理に関する記事を1000記事以上書いてきたライターです。

自己破産後にクレジットカードを作れた人の体験談

ネット上の情報を調べてみると、自己破産後3年でクレジットカードを作れた人たちの体験談をいくつか見かけることができます。ここでは、その中で3つの体験談をピックアップしてご紹介していきます。

  • 自己破産後3年半で楽天カードが作れた方
  • 自己破産後3年でイオンカードが作れた方
  • 自己破産後にアメックスを作れた方

それでは一つずつご紹介していきましょう。

自己破産後3年半で楽天カードが作れた方

こちらは自己破産後3年半で楽天カードが作れた方の体験談です。

信用情報機関に5年〜10年金融事故履歴が保管されるので「最低でも自己破産後5年はクレジットカード審査通らないよ」といわれてますが私は3年半で審査とおりました。

通ったクレジットカードは「楽天カード」です。それまで楽天銀行のVISAデビットカードを利用していましたが正真正銘のクレジットカード「楽天カード(VISA)」が3年半で通ったのです。

楽天カードは、自己破産を含む債務整理を行なった後でも作りやすいということでで知られています。しかもデビッドカードではなく、クレジットカードが作れたというのはすごいですよね。ちなみに楽天カードに関しては、こちらのサイトを見ると、他の事例も見ることができます。

>>任意整理中に楽天カードの審査は通る?(みんなの体験談)

自己破産後3年でイオンカードが作れた方

こちらの方は自己破産後3年でイオンカードが作れています。しかもクレジット付きです。

ちょうど3年前に自己破産しました。最低8年ぐらいはローンはもちろん、クレジットカードは作れないのはわかっていたのですが、知り合いから

成績の為にどうしてもっと頼まれイオンカードの申し込み書に記入しました。
100%審査落ちとおもってたのに、先日、JCBのクレジットつきのイオンカードが送られてきました。

イオンカードは流通系のクレジットカードでイオンやマックスバリューなどで買い物をする際に便利なことからも分かるようにターゲットは主婦層になっています。そのため、主婦の方でもクレジットカードを使えるように、あえて審査基準を緩くしているという話があるんですね。

自己破産後にアメックスを作れた方

次にご紹介するのは自己破産後にアメックスを作れた方の体験談です。

自己破産してもアメックス最低カードは、審査通る。すぐ作れます。

こちらの方に関しては、自己破産後、何年で作れるのかとはまでは明記していませんが、アメックスのクレジットカードも自己破産後、審査に通りやすいという話があります。

アメックスは任意整理後でも審査に通りやすいと言われていますが、その理由としてアメックスは外資系のクレジットカードということもあり、過去よりも現在の実績を重要視するという話があるんですね。

>>任意整理中でもアメックスなら審査に通ると言われる3つの理由

もちろん、これらのクレジットカードは自己破産後でも必ず取得できるという保証はありません。しかし、体験談を見てみると、楽天カード、イオンカード、アメックスの3社は破産者でも作りやすいという話があるのは事実です。

ハウスカードを作るという選択肢
一般のクレジットカードに比べると、利便性は落ちますが、ハウスカードであれば自己破産後でも審査に通る可能性は高くなります。ハウスカードは企業独自で発行するクレジットカードの一種です。

実際、ハウスカードの場合、利用範囲が発行する企業やチェーン店に限定されてしまうというデメリットがあります。しかし、ハウスカードでクレジットヒストリーを作っておけば、そのクレヒスが次のクレジットカードを作る際、審査のプラス材料になりやすい傾向もあるんですね。

ですから長い目で見れば、ハウスカードを作っておくことは十分意味があると言えるでしょう。

自己破産後3年でクレジットカードを作れる条件

こうやって自己破産後3年でクレジットカードを作れた方の体験談を聞くと、なぜそんなに早く作れたのか気になる方もいらっしゃるかと思います。実際、審査の内容はブラックボックス化されていますし、審査は様々な要素がスコア化された上で決まるので、分かりづらい点が多いのも事実です。

ただ、一般的に以下のような条件を満たしていれば審査に通りやすいと言われています。

  • 他の属性が良い
  • キャッシング枠なしで申し込む
  • クレジットカード会社の方針と合致する
  • 銀行系のクレジットカードを避ける

具体的にどういうことなのか解説していきますね。

他の属性が良い

自己破産を行って信用情報機関に事故情報が登録されると、クレジットカードの審査を受ける際、かなりマイナスに働いてしまうのも事実です。しかし、それを補えるだけでの属性があれば、審査に通る場合もあります。

例えば、年収、勤務先(大企業や公務員)、雇用形態(正社員である)などで良い属性を持っていると、クレジットカードを取得できるケースも出てきます

特にアメックスは過去よりも現在の属性を重視する傾向が強いので、属性が良い人であればアメックスは狙い目です。

キャッシング枠なしで申し込む

クレジットカードの審査を受ける場合、ショッピング枠だけでなく、キャッシング枠も付けようとすると、審査のハードルが上がってしまいます。ですから、まずは、ショッピング枠だけで申込むことも審査に通りやすくなるでしょう。

もちろん、先ほどの体験談を見るとキャッシング枠付きで審査に通った人もいらっしゃいます。しかし、まず確実にクレジットカードを取得しようと思ったら、キャッシング枠なしで申し込むことをおすすめします。

クレジットカード会社の方針と合致する

クレジットカード会社によっては、新規顧客の獲得のため、審査を甘くしているところもあります。例えば、イオンカードではイオン系列のモールやスーパーを利用するお客さんを取り込むためにカードの審査基準をあえて甘くしていると言われています。

このようなクレジットカード会社の戦略にうまく乗ることができれば、自己破産後でもクレジットカードを作れる確率は上がってくるのです。

銀行系のクレジットカードを避ける

自己破産後に信用情報機関へ事故情報が登録されるのは、約5年~10年となっていますが、厳密に言えば、10年間事故情報が登録されるのは、KSC(全国銀行個人信用情報センター)のみです。

それ以外の信用情報機関であるJICC(株式会社日本信用情報機構)とCIC(株式会社シー・アイ・シー)には最大でも5年までしか登録されません。

ですから、銀行系のクレジットカードを避けて、JICCやCICに加盟しているクレジットカード会社で申込みをすれば、自己破産後5年経過すれば審査に通る確率は高くなります。もちろん、自己破産後3年というのは厳しいかもしれませんが、一つのご参考にしてください。

>>自己破産に強い法律事務所&相談所

自己破産後にカードと作れた場合の注意点

仮に自己破産後、3年でクレジットカードを作れた場合でも一つ気を付けなければならないことがあります。それは、クレジットカードは取得した後も、途上与信や更新のタイミングで、クレジットカードが解約になってしまうリスクもあるということです。

特に楽天カードでは、最初に審査は甘いけれども、途上与信の審査は厳しいという話もあります。

>>任意整理中に楽天カードは作れる?体験談と審査に通った後の注意点

ですから、万が一、途中で使えなくなった場合に備えて、家族カードやデビットカードなど、債務者本人の信用情報とは関係なく持てるカードを作っておくことも一つの方法です。また、普段から、クレジットヒストリー(クレヒス)を積み重ねながら、クレジットカード会社との信頼関係を構築していくことも大切だと言えます。

まとめ

こちらの記事では、自己破産後、3年ぐらいでクレジットカードを作れた方の体験談を中心として解説をしてきましたが、どうすれば自己破産後にクレカを作れるのかについて、まとめると以下のようになりますので、一つの傾向としてご参考にしてください。

  • 銀行系のクレジットカードの場合は約10年間作れない可能性が高い。
  • 審査に通ることを優先するのであればキャッシング枠なしで申し込む。
  • JICCやCICのみに加盟しているクレジットカード会社であれば自己破産後5年以内にクレカを作れることもある。
  • 楽天カード、イオンカード、アメックスでは自己破産後3年でクレカを作れることもある。

ただ、これは、あくまでも一般的な傾向なので、上記の条件を満たしてれば、必ずクレジットカードを作れるという保証があるわけではありません。

ですから、基本的には、自己破産後、約5年~10年は、クレジットカードが作れないということを前提としながら、担当の弁護士の方などと一緒に対策を検討していかれることをおすすめいたします。