法テラスでは、無料相談を受けられるだけでなく、民事法律扶助制度を利用することによって、弁護士や司法書士への費用(着手金など)や実費を立て替えてもらうことも可能です。

ただ、民事法律扶助制度を利用するためには、法テラスの審査を受ける必要があります。

その審査に落ちることはあるのでしょうか?

法テラスの審査基準

法テラスの審査基準は大きく分けて3つあります。

  1. 収入等が一定額以下
  2. 勝訴の見込みがないとは言えない
  3. 民事法律扶助の趣旨に適する

法テラスの審査に通るには、上記の条件を全て満たす必要があります。

そして、もし債務整理をする場合、審査に落ちるとすれば、引っ掛かる条件は収入や資産の基準であるケースがほとんどだと言えるでしょう。

収入等の審査基準

民事法律扶助制度を受けられる収入等の要件は法テラスの公式HPで以下のように明記されています。

審査に通るために必要な収入要件

人数 手取月収額の基準 家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
1人 18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3000円以下)
2人 25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人 27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人 29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

※手取り月収額に関して、東京や大阪など生活保護の一級地の場合は、括弧内の基準が適用されます。
※居住地が東京都特別区の場合、加算できる限度額は、括弧内の基準が適用されます。

生活保護を受けている人は、生活保護を受けている限り、立て替え費用の支払いを免除されますから、積極的にこちらの制度を活用していくと良いでしょう。

審査に通るために必要資産要件

収入とは別に、資産に関しても以下の基準を満たす必要があります。

  • 1人暮らし:180万円以下
  • 2人暮らし:250万円以下
  • 3人暮らし:270万円以下
  • 4人暮らし:300万円以下

債務整理の中でも自己破産を検討している人は、無職であるなど、元々、収入が低いので、上記の基準を満たせる確率は高いでしょう。

そういった意味で、法テラスの審査の基準は甘いと言えるかもしれません。

しかし、収入がそれなりにある人の場合は、審査に落ちる可能性が当然出て来ます。

法テラスの審査に必要な書類

債務整理をする人が、法テラスの審査を受ける場合、以下の書類の提出が必要となってきます。

  • 資力申告書(生活保護受給中の人は除く)
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 給与明細(直近2ヶ月分)
  • 課税証明(直近のもの)
  • 確定申告書の写し(直近1年分、収受印のあるもの)
  • 年金受給者は年金証書(通知書)の写し
  • 生活保護を受ける人は援助申込みから3ヶ月以内に発行された生活保護受給証明書
  • 債務一覧表

法テラスの審査結果が出るまでの期間は?

法テラスの審査期間は、大体、2~3週間となります。

実際、債権者からの催促・取り立てに苦しんでいる人の中には、「2~3週間後に審査の結果が出るのは遅い」と感じる人もいらっしゃるでしょう。

ここら辺は、受け取る人にとって、温度差があると思います。

また、審査結果が出るまでの期間に、債務整理の具体的な相談が出来ないので、不安になる人もいるかもしれません。

ただ、法テラスの審査を受ける前、法テラスに登録をしている弁護士や司法書士事務所に相談をすれば、その事務所からの「持ち込み方式」という形で、法テラスに審査に申込むことも可能です。

その場合は、法テラスの審査期間中でも、いろいろと対応してくれる弁護士や司法書士の方もいらっしゃいます。

法テラスの審査に通らない時は?

もし、法テラスの審査に通らないことがあれば、債務整理をするのはかなり絶望的になってしまうのかというとそうではありません。

もちろん、法テラスを通じて、債務整理の依頼をすれば、弁護士や司法書士の費用(着手金など)や実費を立て替えてもらえるだけでなく費用自体を安くしてもらえるというメリットがあります。

ただ、法テラスを通さず、直接、弁護士や司法書士に依頼をした場合でも、分割払いなど費用の支払いに柔軟に応じてもらえるところは多いです。

また、法テラスが紹介した弁護士や司法書士、或いは法テラスに登録している弁護士や司法書士というルートだけに頼ると選択肢の幅はかなり狭まってしまいます

それよりは、債務整理を得意としている弁護士や司法書士に依頼をいた方がスムーズに行く場合もあります。

法テラスは、特に収入の低い人にとっては強い味方になってくれます。

しかし、借金が多くても、それなりの収入がある人は、審査に落ちることにびくびくするよりも、最初から弁護士や司法書士に無料相談をした方が、手続きはスムーズに行くかと思われます。