自己破産をした後、アパートを借りれるか心配になる方がいらっしゃいます。

もしアパートを借りれないと、文字通り路頭に迷ってしまうことになってしまいますよね。

ここでは自己破産後の賃貸契約をする際の注意点などについてお伝えしていきます。

賃貸の人が自己破産をすると退去!?

賃貸契約でアパートに住んでいる人が自己破産をすると退去させられることはあるのでしょうか?

この点に関しては、もし、あなたが滞納をせずに家賃を支払っているのであれば、退去させられることは原則としてありません

以前は、民法第621条で借主が破産をすると貸主は賃貸契約を解除することが認められていましたが、平成17年にこの規定が削除されました。

また、賃貸契約をする際に、「破産をした場合は、契約を解除する」という条件が盛り込まれているのかもしれません。

ただ、破産をしたことを第三者が知ることは基本的に難しいですし、万が一、破産をしたことが発覚しても法的に認められない可能性もあります。

しかし、その一方で、もし家賃を滞納していれば、強制退去をさせられる可能性が出て来ます

なぜなら、自己破産をすると家賃の滞納分も免責の対象としなければならず、それは賃貸契約解除の理由となり得るからです。

滞納分だけ払うことは可能?

ですから、自己破産をする段階で家賃の滞納分があれば、その分を支払って滞納を解消するのも一つの方法です。

しかし、ここで気を付けないといけないのは、一部の債権のみ優先して返済することは偏頗弁済と見なされ、自己破産の手続きをする際に問題が生じる可能性があるということです。

ただ、家賃の支払いは生活に欠かせない費用でもあり、金額が大きくならなければ問題にならない可能性もあるので、弁護士などと相談しながら進めるようにして下さい。

自己破産後はアパートを借りれない?

次に自己破産後に引っ越しをする際、アパートを借りることが出来るかどうかという点について解説をしていきます。

アパートを借りる際は、入居審査を受ける訳ですが、どういった形で賃貸契約を行なうことによって状況が変わります。

連帯保証人を立てられる場合は問題なし

もし、連帯保証人を立てる形で、賃貸契約をする場合は問題ありません

この場合は、あなたが万が一、家賃を払えなくなった場合、連帯保証人が支払いを保証してくれるので、あなたが自己破産をしようかしていまいが関係ないからです。

ちなみに自己破産をした人でも連帯保証人になることは可能です。

その代わり、主たる契約者が家賃の支払いが出来なくなった場合、連帯保証人に支払い義務が発生しますので、そういったリスクは想定しておく必要があります。

保証会社を利用する場合

その一方で、連帯保証人を立てられない場合は、基本的に保証会社を利用することになります。

このようなケースでは、保証会社が信販系であるか、それ以外であるかによって状況が異なります。

信販系の保証会社である場合

信販系の保証会社としては、アプラス、ジャックス、セゾン、ライフ、セディナ、オリコ、エポスカードなどがあります。

こういった会社が保証会社である場合は審査に落ちる可能性が高くなります。

なぜなら、信販系の保証会社は、原則として、信用情報機関の事故情報を照会するからです。

自己破産をすると約5年~10年間、信用情報機関に事故情報が登録されて、ブラックリスト状態になってしまいます。

審査が厳しくなってしまうのは、新規の賃貸契約でも、更新の際の手続きでも同様です。

そのため、ブラックリスト状態である期間は審査に通るのが難しいでしょう。

それ以外の保証会社である場合

その一方で保証会社には信販系以外のものもありますが、大きく分けて2つの系列に分かれます。

一つは、全国賃貸保証業協会(LICC)で、11の会社が会員となっています

そして、もう一つは、賃貸保証機構(LGO)で4つの会社が会員となっています

これらの保証会社では、信用情報機関の情報は照会せず、独自の審査を行っているため、自己破産後の人でも審査に通りやすくなっています。

保証人不要の物件を探すという方法もアリ

最近は賃貸契約を希望する人に対して、アパートの供給の方が多くなっているため、保証人なしで借りれる物件も増えていると言われています。

ですから、万が一保証会社の審査に落ちてしまった場合は、保証人なしでも借りれる物件を探すというのも一つの方法です。

保証人なしの物件だと、条件が悪かったり、人気がなかったりするなど注意すべき点もありますが、そういったデメリットがないか確認をしつつ検討をしてみて下さい。