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自己破産を検討している人は、借金がすべてチャラ(免責)になることに希望を感じつつも、その一方で、

「自己破産をすることはずるいのではないのか・・・」

と良心の呵責を感じてる方もいらっしゃると思います。

特に、真面目な性格の方であれば、なおさらでしょう。

ここら辺は、自己破産に対する間違った解釈を持っている方もいらっしゃるので、自己破産の基本に立ち返って解説をしていきます。

この記事を書いた人

借金減額研究家 ケンジ

以前、法律事務所で仕事をしていた立場から、借金問題や債務整理に関する記事を1000記事以上書いてきたライターです。

借りたお金を返さないのはずるいのか?

本当に返せない時もある

特に、真面目な性格の人であるほど、

「借りたお金を返さないのはずるい」

と発想してしまうところがありますよね。

確かにそれは普通の考え方だと思います。

自己破産をして、借金がすべてチャラになれば、その人は良いのかもしれませんが、債権者は思いっ切り損をすることになります

ですから、債権者が自己破産をする人はずるいと考えてしまうのは、しょうがないことだと思います。

自己破産がなければ自殺者が増える

しかし、だからと言って、自己破産はしないで、自力返済をするのが正しい選択なのでしょうか?

もちろん、それができる人はそうした方が良いと思います。

ただ、自力返済をしたくも、借金があまりに膨らみ過ぎて、利息分すら返済できない人がいるのも事実です。

借金がもたらすストレスや不安は半端ありません。

借金苦に耐え切れず、中には自殺に至ってしまう方もいらっしゃいます

或いは、多重債務状態になって、闇金に手を出してしまい、より深い借金地獄の闇に入ってしまう可能性も十分あり得るのです。

本当にずるいのであれば国は認めないはず

もし、自己破産が本当にずるいのであれば、国がそのような措置を認めないでしょう。

しかし、自己破産は、破産法に基づいて行われる極めて合法的な措置です。

その背景には、借金苦でどうしようもできない人達を救済する措置は国として、必要不可欠だからです。

ですから、必要以上に自己破産はずるいと感じる必要はないのです。

自己破産以外の方法も考えてみる

ただ、どうしても、自己破産をすることに対して、良心の呵責を感じる方は、自己破産以外の債務整理の手続きで解決してみるのはいかがでしょうか?

債務整理の手続きには、自己破産以外にも

  • 任意整理:弁護士や司法書士が債権者と交渉をして将来利息をカットし、残債を3年~5年で分割返済できるよう和解する
  • 個人再生:住宅ローン以外の借金を約5分の1に減額して、残債を3年~5年で分割返済する

という手続きがあり、それらは、手続きを終えた後も、最低限の返済を債権者に対してしていくことになります

ですから、あなたにとって、どういった方法が最適であるのか、一度、法律の専門家に相談してみると良いでしょう。

>>借金をどれだけ減らせるか調べてみる【所要時間1~2分】

自己破産はしたもん勝ちではない

しかし、だからといって、悪い意味で開き直って、「自己破産はしたもん勝ち」と思うことは絶対よくありません。

悪意がある人には厳しい

自己破産では、原則として、すべての借金を免責してもらう訳ですから、その手続きを悪用しようとする人も中には当然いらっしゃいます。

例えば、

  • お金を返済できないことは分かっていたのに借入れをしていた
  • 財産を隠そうとした
  • ギャンブルを好きなだけやって、あとは破産で借金をチャラにすれば良いと考えていた
  • 一部の債権者への返済は優先しようとした

という悪質な行為は、責不許可事由に該当し、最悪の場合は借金が免責されなくなるケースもあります。

最終的には、裁量免責という形で免責がされるケースも多いですが、管財事件となって余分な費用や時間が掛かります。

自己破産は、悪質な債務者に対して厳しく取り締まられるようにもなっているのです

自己破産を繰り返すのは難しい

「借金が返せなくなったら自己破産をすればいいじゃないか」と考えて、自己破産をした後も、借金を繰り返し、2回目の自己破産を検討する方もいます。

しかし、前回の自己破産で免責を受けた人が7年以内に自己破産をすることは免責不許可事由に該当します。

それでも、裁量免責を受けられる可能性は高くなりますが、自己破産は繰り返すほど、厳しく精査され、難しくなっていきます。

>>2回目の自己破産でも免責は受けられる?

自己破産のデメリットも考えておく

自己破産は借金がすべて免責されるというメリットが大きく見えがちですが、その一方で、デメリットがあることもしっかり認識をしておく必要があります。

自己破産の手続きを行うと、

  • 20万円を超える財産は100万円を超える現金は手放す必要がある
  • 復権するまで制限される職業や資格がある
  • 復権するまで住所移転や引っ越しの制限を受ける
  • 官報に個人情報が記載される
  • 約5年~10年は新たな借入れができなくなる

などのデメリットがあります。

自己破産をすると、すべてを失う訳ではありませんが、それでもいくつかの重要なデメリットがあるので、事前に認識をした上で、手続きを行っていくことが大切です。

自己破産が意味すること

自己破産は、もし、反省の気持ちがなかったり、悪意の気持ちを持っていたりすれば、やはりずるい手続きだと言うことができるかもしれません。

しかし、その一方で、借金を返したくてもどうしても返せない人はいる訳ですし、十分、反省した上で、生活を再建したい人にとっては、決してずるいことはなく極めて有効な手続きだと言うことができます。

ですから、自己破産を検討している人は、真摯な心を持って、弁護士などに相談されることが大切です。