アコムへの返済を滞納していると、電話やハガキで何度か催促をされたり、督促状が届いたりしますが、それでも無視を続けていると催促書が届くことがあります。

(催促書以外にも、「一括返済の願い」、「法的手続きの予告書」、「お取扱い部署変更のお知らせ」、「返済計画のご提案」と別の形で書面が届く場合もあります。)

この催促書は、最後通告みたいなものなのですが、届いたタイミングによっても対応が違って来ます。

いずれにせよ無視はしない方が良いのですが、ここでは、その具体的な対処法についてお伝えしていきます。

アコムの督促状と催促書の違い

催促書が来る前の段階で、何度か、督促状が送られて来たはずです。

督促状と催促書の違いは以下のようになります。

  • 督促状:返済期日までに遅延損害金と合わせて支払うよう要求する書面
  • 催促書:一括返済を要求され、支払いを行なわないと法的手続きを取ると強い文面になっている

つまり、要求度の強さから見ると、督促状 < 催促書という関係になっています。

また、アコムの返済を滞納していると、期限の利益を喪失するようになるため、分割払いではなく一括返済を要求されてしまいます

催告書が届いたらどうする?

もし、アコムから、催促書が届いたら、届いた時のタイミングによって対応が異なります。

返済期日から5年が過ぎていた場合

もし、アコムの催促書などに記載されている返済期日から5年が過ぎている場合は、時効の援用が出来る可能性があります

ただし、もし、その段階で、アコムに連絡をして返済の意思を示してしまうと、債務の承認を行ったことになり、時効が中断してしまいます

実際、催促書は返済を要求する為に使われますが、時効の中断を目的に送られる時もあります。

ですから、その場合は、アコムではなく弁護士や司法書士に連絡をして、時効の援用を行なう手続きを行って下さい

なぜなら、アコムからの借金の時効は、5年が過ぎたら自動的に成立する訳ではないからです。

また、もし、アコムがあなたの債務に対して裁判所で手続きを行ない、判決が出ている場合は、時効は10年となっているのでご注意下さい。

時効の期間が過ぎていない場合

もし、催促書が届いた段階で、アコムへの返済期日から、5年が過ぎていなければ、時効の援用は出来ません。

しかし、だからといって、催促書を無視すると、法的な手続きに移行される可能性が高くなります

アコムが裁判所を通じた手続きを行なうと、支払督促の通知が来るようになります。

その段階で2週間以内に異議を申し立てなければ、アコムは、仮執行宣言の申立てを行ない、差し押えの手続きに入っていきます。

裁判所を通じて法的手続きが行なわれている場合も

ただ、催促書が来た段階で、アコムが既に裁判所を通じた法的手続きに入ってしまっている場合もあります。

その場合も催促書を無視していると、アコムは差し押さえの手続きに入っていきます。

差し押さえの対象は、通常は給料となり、手取り金額の4分の1までが差し押さえの対象となります。

催促書が来たら弁護士や司法書士へ連絡を

このように、アコムからの催促書が届くと、状況によって対応は異なります。

ただ、いずれの場合でも、催促書が届いたら、まず弁護士や司法書士へ相談されることをオススメいたします。

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アコムに連絡をして、直接交渉をするという選択肢もあるかもしれませんが、自分で交渉を行なうとかなり難航する確率が高いからです。

弁護士や司法書士に相談をすると、時効が来ていれば、時効の援用の手続きを行なうようになります。

そして、時効がまだ来ていなければ、債務整理の手続きで遅延損害金の支払いを免除してもらったり、分割払いに応じてもらったり出来るよう交渉をする場合もあります。

ちなみに、弁護士や司法書士に債務整理の手続きを依頼すると、アコムに対して受任通知が送られ、催促や取り立てが一時的にストップするというメリットもあります。

催促書が届いたら、精神的にはかなりパニックになってしまうかと思いますが、無視をするのではなく、弁護士や司法書士に出来るだけ早く相談をして、安心できるようにして下さい。