多額の借金を抱えていると、いろいろな問題が起こって来ますが、その中でも厄介なのが税金の問題です。

なぜなら、税金は、自己破産をしても免責の対象にならないからです。

そして、住民税や消費税など税金が払えず、滞納を放置した人に対する役所の対応は非常にシビアです。

税金を払えないと死ぬしかないのか?

サラリーマンの人は、住民税を会社が代行して払ってくれていますから、税金が払えないという状況はあまり起こらないかもしれません。

しかし、自営業やフリーランスの人は、年金や健康保険料だけでなく、所得税や住民税そして消費税なども、確定申告の時期などに自分で申告をして支払うことになります。

特に厄介なのが、前年度の収入ベースで金額が決まってくる住民税です。

自由業の人は、前年度の収入が多くても今年は収入がガクンと落ちてしまうことがあるからです。

また、リストラなどで職を失ったサラリーマンも、収入がゼロになって、翌年には住民税が重たくのしかかって来ます。

そのような現実の中で、払えない税金を払えと言われ、もう死ぬしかないと精神的に追い詰められてしまう人は少なくないのです。

税金が払えなくても破産でチャラには出来ない

税金を払えなくて滞納した場合、役所の対応は容赦ありません。

例えば、住民税を滞納すると、法律の観点では、滞納をしてから最短1ヶ月で役所はあなたの財産を差し押さえることが出来るようになります。

また、一般的には滞納をしてから3~4ヶ月で差し押さえになってしまうと言われています。

通常の借金の場合、返済が厳しい場合は、債務整理を行って借金を減額したり出来ますし、返済能力がない場合は、自己破産で免責してもらうことも可能です。

しかし、税金は非免責債権であるため、免責の対象にすることは出来ません

税金を払うことは国民の義務だからと言われたら、そうなのかもしれません。

しかし、やむを得ない事情で、税金を滞納してしまった立場に立つと、たまったものではありませんよね。

税金は減額や免除は可能なのか?

税金が払えない場合は、役所に相談をして直接交渉をするしかないのですが、役所は、税金の減額や免除に対して、よっぽどの事情がない限り応じてくれません

また、分割払いに対してもある程度は応じてもらえますが、カードローン並みの延滞税が発生します。

さらに、分割払いでも支払うことが出来なければ差し押さえになってしまいます。

税金が払えない場合はどうすれば良いのか?

実際、税金が払えない場合は、目の前が真っ暗になり、死ぬしかないと衝動的に思ってしまうかもしれません。

では、そういった時はどうすれば良いのでしょうか?

結論から言うと、やはり税金は払わなければいけません。

ですから、もし税金以外の借金があり、その返済のため、税金を払えない場合は、税金以外の借金を弁護士や司法書士に相談して債務整理で何とか出来ないか考える必要性も出て来ます。

そして、税金以外の借金を減額したりするメドがついてから、税金の支払いに関しては役所に行き、まずは減額や免責が出来ないか確認をした後、難しい場合は分割払いの交渉などを行なうと良いでしょう。

一番良くないことは、気持ちが動転したまま、何もやらないことです。

税金が払えなくて死ぬしかないと思うような時でも、一人で悩まず専門家に相談したりすれば、解決の道が見えて来ますので、まずは最初の一歩を踏み出すようにして下さい。