サラリーマンの借金の限界と債務整理をする場合の注意点

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サラリーマンが借金問題を抱えた場合、具体的にはどのような対処法があるのでしょうか？

そもそも、サラリーマンが耐えられる借金の限界はどれくらいなのでしょうか？

ここでは、サラリーマンの借金の特徴や解決法も含めて、お伝えしていきます。

この記事を書いた人

借金減額研究家ケンジ

以前、法律事務所で仕事をしていた立場から、借金問題や債務整理に関する記事を1000記事以上書いてきたライターです。

サラリーマンの借金の限度額は？

サラリーマン世帯などの借金の限度額に関して、実は、貸金業法で定められた総量規制というルールで、年収の三分の一を超えて借りることはできないと定められています。

つまり、それ以上の金額を借りると、サラリーマンは借金返済の限界を超えてしまう可能性が高いと言えるのです。

ただ、その一方で、平成26年全国消費実態調査によれば、年代別の世帯の負債、すなわち借金の平均は以下のような統計が出ています。

日本の就業人口の9割近くはサラリーマンであることを考えれば、サラリーマンの借金の平均もそれぐらいだと言えます。

この金額だけを見ると、年収の三分の一を遥かに超えているのではと思うかもしれませんが、この借金の大半は住宅ローンとなっています。。

住宅ローンの支払いは、賃貸で生活をしている人の家賃に相当するようなものなので、実際は住宅ローン以外の借金がどれくらいかによって状況が変わって来ます。

しかし、住宅ローンを差し引いても、借金が年収の三分の一を超えるているサラリーマンの方は、意外に多くいらっしゃいます。

なぜなら、この総量規制のルールには抜け穴があるからです。

実は、総量規制のルールが適用されるのは、主に消費者金融や信販会社系で、銀行からの借金は適用対象外となっています。

そのため、消費者金融などは、総量規制のルールが開始された後、銀行の傘下に入り、銀行のカードローンの保証会社になったりしています。

こういった新たにできた仕組みの中で、年収の三分の一以上を借りたい人は、総量規制の対象外である銀行のカードローンを通じて、さらに借金を増やす結果となってしまっているのです。

(最近は、大手銀行のカードローンを中心として、自主規制で総量規制に準じたルールを設けるところも増えて来ています)

ただ、銀行のカードローンが総量規制の対象外だからといって、年収の三分の一を超えても問題ないかと言えば、そんなことはありません。

銀行のカードローンも消費者金融のカードローンも、金利面では、そこまで大きな差がないからです。

ですから、もし、あなたが年収の三分の一を超えた借金を抱えていて、毎月の返済がキツくなっているのであれば、債務整理を通じて、借金の金額自体や返済額を減らせないか一度チェックしてられることをオススメいたします。

実際、債務整理を行なえば、合法的な手続きで借金の負担を減らすことが可能です。

しかし、サラリーマンが債務整理をする際には気を付けないといけないことがあります。

それは、今まで借金が増えてしまった経緯を振り返り、借金癖があるのであれば、それを断ち切る決心をするということです。

なぜなら、サラリーマンは収入が安定しているというメリットがある反面、収入の上限には限界があるからです。

債務整理を行なうと、約5年～10年間、信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)ため、新たな借入れを行なうことができなくなります。

ですから、債務整理後もパチンコやギャンブルを続けていると、いくら返済額が減ったとしても、返済がキツくなってきます。

収入が一定である分、一度、返済のリズムが崩れ始めると立て直すのが難しくなってしまいまいます。

そして、任意整理や個人再生など、債務整理後の返済が滞ると、一括返済を求められてしまう可能性が出て来ます。

もちろん、これを機に副業を行って収入を増やすのも一つの方法かもしれません。

ただ、無理な返済計画を立てると、失敗をする確率が高くなるので、必ず、弁護士や司法書士など法律の専門家とよく相談をしながら、最前の解決法を見つけるようにして下さい。