1,000万円の借金で個人再生を行なう場合、どれくらい減額することが可能なのでしょうか?

実際、借金が1,000万円もあると「もう自己破産しかない」と腹をくくる方もいらっしゃいますが、自己破産だとデメリットが大きいのではないかと不安になる方もいらっしゃいますよね。

そこで、ここでは、個人再生でどこまで減らせるのかという点や、個人再生を行なうメリットについて解説をしていきます。

借金1,000万円はどれだけ減らせる

個人再生は、借金の金額によって、最低弁済額をいくらまで下げられるかが民事再生法で以下のように定められています。

借金の金額 最低弁済額
100万円以下 全額
 100万円以上500万円以下 100万円
 500万円以上1,500万以下  5分の1
1,500万円以上3,000万円以下 300万円
3,000万円以上5,000万円以下 10分の1

このように見てみると、借金が100万円前後だと、個人再生をしてもあまり借金は減らせませんが、借金が増えれば増えるほどかなり減額できることが分かります。

そして、借金が1,000万円である場合は、最低弁済額は200万円となります。

もちろん、これは借金を最大限減らせた場合の金額となり、清算価値(所有している財産をすべて現金に換価した場合の金額)が、最低弁済額を超えていれば、その額が弁済額となります。

また、給与所得者等再生の場合は、可処分所得(給与の80%程度)の2年分の金額が、最低弁済額や清算価値を上回る場合は、その額が弁済額となります。

ただ、もしも、1,000万円の借金を200万円まで減らせれば、あとは、それを基本的には3年間で分割返済していくことになりますので、一ヶ月あたりの負担は5~6万程度まで抑えられるようになります。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違いについて

個人再生の手続きを行なう場合は、小規模個人再生か給与所得者等再生のどちらかを選ぶことになります。

最低弁済額の条件を見てもお分かりのように小規模個人再生の方が借金を大幅に減らせる確率が高いので、サラリーマンなどの給与所得者も含めて9割以上は小規模個人再生を選ぶと言われています。

しかし、小規模個人再生は、債権者の半分、または反対した債権者からの債務の額が全体の半分を超えると再生計画案が却下される可能性があります

ですから、その場合は債権者の反対に関係なく手続きを進められる給与所得者等再生の手続きを行なうようになります。

1,000万円の借金で個人再生を行なうメリット

債務整理理は、個人再生の他にも任意整理や自己破産の手続きがありますが、個人再生の手続きを行なう場合、以下のようなメリットがあります。

借金を大幅に減額できる

1,000万円の借金は条件によっては任意整理の手続きで解決が可能な場合もあります。

ただ、任意整理では借金がそれほど減らない場合も多いため、難しい可能性の方が高いです。

参考記事:借金1000万円でも任意整理が可能となり得る3つの条件

しかし、個人再生では1,000万円の借金を200万円まで減らすことも可能なので、完全に返済する計画を立てやすくなります。

住宅ローンを守れる

借金が1,000万円を抱えている人の中には、自己破産を検討する方も多いです。

しかし、そこには一つ大きな問題があります。

それは、もし、その人が住宅ローンの返済を終えていない場合、自宅を失うことになるということです。

せっかく買ったマイホームを失うのは、本当に辛いことですよね。

しかし、個人再生であれば、住宅ローン特則を利用することによって住宅ローンを守りながら、借金問題を解決する道が見えて来ます

借金の理由が問われない

借金を1,000万円抱えている方の中には、ギャンブルが原因になっている方もいらっしゃいます。

ただ、自己破産を行なう場合、ギャンブルや浪費が借金の主な原因になっていると、免責不許可事由に該当してしまう可能性が高くなります

もちろん、その場合でも裁量免責という形で、免責を受けられるケースは多いですが、その際は、余分な手間とお金が掛かってしまうので何かと面倒です。

しかし、個人再生では借金の理由が問われないため、スムーズに手続きを行ないやすくなります。

より確実な返済計画を立てるには?

ここに記載した内容は、1,000万円の借金で個人再生を行なう場合の、基本的な流れとなります。

ただ、その人の借金の状況によっても、どの方法がベストかは違って来ます。

ですから、自分の借金がどれくらい減らせるかは、借金減額シュミレーションを利用した方がより具体的に調べられますし、より確実な借金返済計画を立てることが出来ます。