地方に住んでいる方の中には、債務整理をする場合、弁護士や司法書士と面談をせずに、メールや電話のみで手続きが出来ればと思う方もいらっしゃいます。

実際、お金もない中で、面談をするために、遠くの事務所まで足を運ぶのは大変ですよね。

債務整理について、相談をする際は、メールや電話のみでも問題ないのですが、実際に手続きをする場合は、面談することが義務付けられています。

ここでは、その理由と出来るだけスムーズに面談をするための方法をお伝えしていきます。

債務整理では面談が必須

弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受けるにあたって、面談することは日本弁護士連合会や司法書士連合会で以下のように義務付けられています。

日本弁護士連合会

受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化
弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です(弁護士と会って依頼をするのが原則です)。
原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません(規程第3条)。

司法書士連合会

第5 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者又はその法定代理人と直接面談して行うものとする。

実際、債務整理の依頼者が離島に住んでいて、かつ厳しい取り立てにあったりしている場合は、特例として面談が不要になることもありますが、それは極めて稀なケースです。

面談が義務付けられている理由

では、なぜ債務整理では面談が義務付けられているのでしょうか?

弁護士や司法書士は、債務整理の依頼を受ける際、

  • 債務者の収入や資産
  • どうやって借金が増えていったのか?
  • 生活の状況

などについて、細かく把握をした上で、債務整理の方針を出していく必要性があります。

しかし、メールや電話のみだと、こういった事情を十分に理解出来ないまま、債務整理の手続きを行なうことになり、思わぬトラブルや失敗に発展してしまう可能性が高くなります

そういった問題を防ぐためにも、債務整理の手続きに面談は必須になっているのです。

逆に面談が不要だと言っている弁護士や司法書士は、債務者の救済よりも、報酬費用を効率良く稼ぐことをより重要視している可能性があるので、気を付けて下さい。

債務整理の面談を効率良く行なうには?

ただ、債務整理の手続きを依頼する弁護士や司法書士の事務所が自宅から離れていると、面談をするといっても、一苦労ですよね。

確かに、法律事務所の中には、全国対応しているところもたくさんあります。

しかし、実際に面談をすることになった際に、出張費用を請求されることもあるので、必ず事前に確認をしておくことが大切です。

面談を楽に行なうには、自宅の近くにある法律事務所に相談するのが一番です。

ただ、その法律事務所が債務整理に強いという保証はありませんよね!?

そういった時は、借金減額の無料診断サービスを利用すれば、お住まいのエリアに対応している法律事務所から無料で借金の減額診断を受けることが出来るので便利です。

実際、債務整理を依頼するかは、無料相談をした上で判断すれば良いですし、こちらのサービスでは匿名で利用出来るので、気軽に連絡をしてみて下さい。