債務整理をすると配偶者にどんなデメリットが生じてしまうのでしょうか?

実際、夫婦での借金問題が深刻なのであれば、夫婦で一緒に債務整理を行った方が良い場合もあります

ただ、諸事情で夫だけ、或いは妻だけが債務整理を行なうケースも多いです。

そんな時に債務整理をしていない夫や妻に対して、どんな影響が生じるのか具体的に解説していきます。

住宅ローンやカードの審査へ影響は!?

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が約5年~10年間登録されて、その期間はブラックリスト状態になるというデメリットがあります。

ただ、ブラックリストに載るのは債務者本人のみで、配偶者の信用情報には影響しません

ですから、債務整理を行っても、債務整理を行なわなかった配偶者が住宅ローンを組んだり、新たなクレジットカードを作ったりする際に影響を受けることは原則としてないのです。

参考記事:個人再生をすると配偶者のクレジットカード審査に影響する?

参考記事:妻が債務整理すると住宅ローンが厳しくなる!?

同一の住所だと信用情報に影響する!?

しかし、その一方で、銀行や消費者金融が信用情報機関の情報を照会する際、住所検索をすれば、夫婦の一方が債務整理をしていることが分かり、そこで審査に悪影響が出てしまうのではと指摘する人もいます。

ただ、銀行や消費者金融が照会できる信用情報は、審査を申込んだ本人のものだけなので、配偶者の信用情報を見てしまうことは、個人情報保護法に触れる違法行為となってしまいます。

また、こちらのサイトにも詳しく書いていますが、同居している配偶者など家族の情報が検索結果に出て来ても、信用情報の中身まで閲覧することは出来ません。

ですから、配偶者が同一の住所でも信用情報に影響を与えることは原則としてないのです。

配偶者にデメリットが生じてしまう場合

債務整理を行っても、配偶者の信用情報に影響は出ませんが、以下のようなケースだと配偶者にもデメリットが生じてしまいます。

同じ銀行や消費者金融に申込をしてしまう

信用情報機関に登録された事故情報は本人が審査の申込をしない限り、貸金業者から照会されることはありません。

しかし、夫婦の一方が債務整理を行った場合、そこで債務整理の対象とした銀行や消費者金融に配偶者が審査を申込んだ場合、審査に引っ掛かることがあります。

その理由は、その銀行や消費者金融には、通常の信用情報とは別に、社内ブラックリストに債務者の情報が登録されているからです。

ここで住所が同一の場合は、夫婦の一方が債務整理をしたことが分かるので、審査に影響が出る可能性があります。

ですから、配偶者がカードやローンの審査を受ける場合は、必ず、別のカード会社やローン会社で申し込まれることをオススメいたします

配偶者が保証人になっている場合

もし、配偶者が保証人や連帯保証人になっている場合は、もう一方の配偶者が債務整理を行なうと返済の義務が発生してしまうため、そこで大きな影響が生じます。

これは配偶者だからという訳ではなく、主たる債務者が返済不能に陥った時は、保証人や連帯保証人が返済の責任を持つと契約で決まっているからです。

また、住宅ローンを組む場合、夫が名義人で妻が連帯保証人というケースもあります。

この場合も、債務整理を行った人は事故情報が残っている期間は保証人にもなることが出来ないので、そこで影響が出てしまいます。

専業主婦がカードやローンの審査を受ける場合

もし、夫が債務整理を行って、妻が専業主婦である場合、クレジットカードを作ったり、銀行のカードローンの申請したりしようとすると、審査が厳しくなるというデメリットが生じてしまいます。

なぜなら、収入がない専業主婦は、夫の信用情報が審査の対象になるからです。

ですから、この場合は、妻がパートなど収入がある状態にした上で、審査を受ける場合があります。

個人再生や自己破産を行った場合

夫婦は生計を同一にしている運命共同体みたいなものです。

ですから、もし、個人再生や自己破産を行った場合、車のローンが残っていると、車を引き上げられる可能性が高くなります。

そこで債務整理を行っていない配偶者にも多かれ少なかれデメリットが生じてしまいます。

さらに、自己破産の場合は、住宅ローンが残っていると持ち家を失うことになりますし、一定以上の財産や現金は没収の対象となるため、配偶者へのデメリットもそれだけ大きくなってしまいます。

配偶者のデメリットを最小限にするには?

もし、債務整理をした際に、配偶者のデメリットを最小限にしたい場合は、任意整理の手続きをオススメいたします。

なぜなら、任意整理は、住宅ローンや車のローンなど、配偶者などの家族に影響が出そうな債権は整理の対象から外すことが出来るからです。

さらに、債務整理の中では任意整理のみ裁判所を通さない手続きなので、配偶者に影響を与えないどころか、配偶者に内緒で手続きをすることも可能です。

ですから、債務整理を行なう場合は、まずは任意整理で解決出来ないかというところから検討しながら、弁護士や司法書士に相談されることをオススメいたします。